対日不動産投資に関するタックスプランニング - 経営管理ビザに関する税理士としてのBlog　川崎駅　税理士田中事務所

外国富裕層が日本の不動産をキャッシュ買いするのはもう珍しい光景ではなくなりましたが、

意外と「不動産取得に関する消費税還付」「マンション消費税還付」についてアドバイスを受け実行している例は稀なようです。

外国人の場合には、日本への不動産投資と経営管理ビザの発行がワンセットになっていることが多く、

日本人不動産オーナーの様に1物件1法人で不動産投資をする例が少ないというのも一因ではあるでしょう。

彼らの主眼とするのは日本のビザを1年ではなく3年で更新すること、永住権を取得することなどであり、

消費税のタックスメリットではないことが多いのかもしれません。

でも、なかにはビザのことは意識しない人もいるでしょうし、

1物件1法人をやりたい人もいるでしょう、

外国人向け不動産業者のほうに、この還付プランを事前にレクチャーさせていただき、

計画的に取り込んでいくことができないかな、といま考えています。