実は外国法人・非居住者に対して役務提供（コンサル・レポート・紹介）を行う場合 について、日本の消費税は免税となります。 つまり、これらの事業内容だけを行っていればその会社は消費税還付が受けられるのです。 よくあるパタ―ンとして外国に本社がある…

会社経営者が帰化申請するためには、会社で社会保険加入しなければならない。 このことはかなり有名ですが、具体的にいつから加入しておけばいいのか、 ということはグレーゾーンでしょう。 もちろん、法人である以上社保加入は義務である、これも正解ですが…

外国富裕層が日本の不動産をキャッシュ買いするのはもう珍しい光景ではなくなりましたが、 意外と「不動産取得に関する消費税還付」「マンション消費税還付」についてアドバイスを受け実行している例は稀なようです。 外国人の場合には、日本への不動産投資…

経営管理ビザの更新の際に、かなりの確率で起こる問い合わせがこちらです。 税理士事務所が電子申告をして、法定調書合計表の控えをお客さんに渡しており、 お客さんはそのまま入管に出しているはずなのですが、 なぜか入管は「収受印がないから」ダメです。…

海外富裕層が日本で経営管理ビザを取得する場合の注意点 ・日本への滞在日数が極端に短い（3か月以下）などの場合に、 ビザ更新の審査が難航することが多い。 理由：滞在日数が必要ない活動状況であれば、そもそも短期滞在ビザを取得して来日し、商談を終え…

外国人経営者が経営管理ビザの取得または更新を行う場合に必ずと言っていいほど提出が求められる「法定調書合計表」 入国管理局はどのような情報を求めているのでしょうか。 税理士田中事務所 京急川崎駅徒歩３分 川崎駅前で銀行融資や投資ビザの相談 - 税理…